企業（個人事業を含みます）にとって賃金計算はどの程度の負荷がかかっているのでしょう
か？

  まずは、人件費。

多くの企業では、総務の人員は業務量が最大に達するとき、即ち賃金計算を行うときを基準
に配置しています。ということは、賃金計算が無い期間、総務スタッフの余力はどこに振り向け
られているのでしょうか？

  次に、機密性。

賃金情報については、機密性の保持を徹底させなければなりません。特に、事業主が鉛筆を
舐めながら場当たり的に決定した社員の賃金情報が他の社員に洩れると困る、あるいは役員
の賃金額を一般社員に知られたくない、という中小・零細企業はまだまだ多いのです。

  そして、専門性。

賃金計算というものは、前提事項等に変更が生じず、ただ単に計算するだけということであれ
ば、特に難しいものではありません。しかしながら現実には、労働・社会保険諸法令や税法の
改正に始まり、社員の動きにあわせた対応（入・退社、家族の増減、休業、休職、有給休暇な
ど）や企業そのものの制度変更への対応（変形労働時間制の導入など）等、賃金額に直結す
る変更が多々発生します。

また、年末調整などは１年に１回のことであり、毎年勉強し直さなければならないと嘆く総務担
当者は少なくありません。

  どうでしょうか？

  人件費については、普段から総務スタッフを多めに確保しておかなければならない賃金計算
を社労士が請け負うことによって圧縮することが可能です。何も総務スタッフをリストラせよと言
っているわけではありません。余った人材を利益に結びつく直接部門で活用していただけば良
いのです。

  機密性については、社外にいる社労士に委託することで事業主だけが賃金情報を握っておく
ということも可能になります。

  専門性については、ここで敢えて述べる必要もないでしょう。が、社労士の存在価値が真に
問われるのはこの部分です。賃金計算を受託していると、単なる計算業務ばかりでなく、賃金
から波及して色々な問題が発生しますし、多くの知識・情報を求められることになります。

  当講座は、社労士がプロとして賃金計算を受託するのであれば、ここまでは知っておかなけ
ればならない、という内容を伝授します。

ということで、賃金計算の講座でよく行われる、ひたすら電卓をたたいて賃金計算の練習をす
るというようなことは行いません。そして、時には、賃金計算を受託しているからこそ遭遇したと
いう事例や相談業務も紹介する予定です。